海外赴任・駐在の際に気になる保険のポイントを解説します。
（最終更新日：2020年09月14日）
長期の海外赴任や海外駐在が決まると、渡航前にやるべき事がたくさんあります。
そんな中、保険のことまで頭が回らないという方が多いと思いますが、海外赴任前だからこそ必要になる保険のポイントがあります。
赴任前に必要になる手続きと駐在中の方の保険見直しについて解説します。
目次
海外赴任（駐在）までに必要な加入中の保険に対する手続き
日本で加入している保険に関して、契約内容の変更や引き落とし口座の変更などは日本で手続きを行う必要がありますので注意しましょう。
尚、海外赴任中であっても保険料の払込を続ける事で、保険を有効に継続することができます。
海外で死亡した場合や病気やケガで入院したような場合についても、保険金や給付金を請求することができますので、保険料払込口座が海外赴任中でも引き落としが可能な口座かどうか、*国内の代理人から保険料を払い込むかどうかを確認しましょう。
また、保険会社によって海外渡航前に「海外渡航届け」などの提出が必要の場合がありますので加入している保険会社に問い合わせましょう。
*代理人とは、保険料を払い込むことなどを契約者から委任された人です。渡航前に保険会社に委任状を提出することによって、代理人の手続きができます。
ここからは、主な海外赴任前に手続きが必要な保険と、手続き内容を解説します。
医療保険・がん保険
保険会社により必要な手続きに違いがありますが、海外渡航中、保険契約に関する通知は、国内の連絡先へ送付する為、国内の代理人を指定し、住所など通信先の変更をする必要があります。
また、多くの場合前述した「海外渡航届け」の提出を求められます。
保険会社によってはホームページ上からPDFなどでダウンロードできますので、ご自身の加入されている保険会社のホームページを確認するといいでしょう。
火災保険
所有する建物があり、海外赴任中も引き続き所有される場合には、住所変更手続きや空き家となる場合の手続きが考えられます。
所有されている建物を売却される場合や賃貸物件として貸し出す場合は、家主としての火災保険の解約手続きや契約変更手続きが必要です。
また、家財に関しても同様に、日本に家財を残さずに赴任をする場合には解約手続きが、家財を日本に残す場合は契約変更の手続きが必要となる場合があります。
■所有物件に必要な手続き
■家財に必要な手続き
自動車保険
自身で所有している車両があり、海外赴任に伴い廃車・売却・譲渡される場合は解約手続きが必要になります。
なお、ご契約の無事故割引等級が７等級以上の場合、「中断証明書」の申請をすることによって、帰国後にその等級を適用し、自動車保険に加入することができますので、忘れずに手続きをしましょう。
傷害保険・賠償責任保険
傷害保険や賠償責任保険などは海外でも適用できますので、継続利用されることもひとつです。
注意点として、賠償責任保険の一つであるゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用に対する補償は、適用されませんので気を付けましょう。
日本で加入した保険は海外でも保障される？
有効な保険であれば、国内同様、給付金や死亡保険金などが支払われます。
海外で入院や手術を受けた場合、まずは保険会社や保険代理店へ電話を入れ、その後、現地で診断書などを準備し、請求手続きを行うのが一般的です。
しかし、請求の際の必要書類や請求方法など、国内での入院・手術、死亡・高度障害の場合と一部異なる場合がありますので、保険会社に確認しましょう。
海外赴任（駐在）中に保険加入はできる？
多くの日本の生命保険は、日本国内に在住していることを条件に加入できる前提になっています。
その為、海外に赴任している人や海外赴任が決まっている人は、原則として日本の生命保険に加入することは出来ません。
しかし、企業のグローバル化に伴い、駐在などで海外にいる場合に対しても加入間口を広げている保険会社も出てきましたが、手厚い内容の保険となると、保険会社が提携している医師の診察が加入に必要な場合があるので、あくまで簡易的な保険内容に限った手段と考えましょう。
海外赴任（駐在）中でも、保険の見直しをする場合
前述のとおり、原則的には海外赴任中の日本の生命保険加入に対してはまだまだハードルがある為、赴任中に保険の見直しを考えることは少ないです。
しかし、海外赴任中にも保険の見直しを考える機会としてよくお聞きするのが、単身赴任中のご家族の保険見直しです。
被保険者が日本国内在住であれば契約者が海外駐在中の方でも加入できる場合が多い為、一時帰国中にご家族を連れて保険の見直しされる方が増えています。
※契約引受の可否は保険会社により異なりますので、詳細は保険会社までお問い合わせください。
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