法人保険コンサルティングサービス

4つのコンサルティングに対応
- 法人保険
- 事業承継、相続
- 税務、財務
- 退職金、福利厚生
30社以上の保険会社の保険商品を取扱いしており、相談料は無料です
個人事業主から中小企業、大企業までご相談承ります
保険以外にも相続や、財務関係、福利厚生などの各種ご相談も承ります

こんなことにお困りではありませんか

利益が出ているので保険に入りたい
業績がいいときに財務体質を強化して、いざというときに備えておきたい。
無駄な保険に入ってないかチェックしたい
情報漏えいや賠償など、会社のリスクに備えたい
万が一の場合だけでなく、大病にかかってしまったときの事業リスクに備えたい

法人保険コンサルティング

生命保険を活用したリスク対策、保険料のコストダウンなど、専門のファイナンシャルプランナーがお客様の立場でアドバイスさせていただきます。

経営者に万が一のことがあったあと、事業を続けていくために備えておきたい。
経営者としての相続対策を相談したい

事業承継・相続コンサルティング

自社株買取資金の準備など、後継者への円滑な事業承継をお手伝いいたします。また、財産額から相続税の概算を行い、遺産分割のご希望に合わせて相続時に必要な資金準備についてご提案させていただきます。

税負担を効果的に軽減したい
財務体質の強化をしたい

税務・財務コンサルティング

企業経営、日常生活をしていく上で課税される税務面をあらゆる角度から分析し、税負担を効果的に軽減し、手許残資金の増加につながるようサポートさせていただきます。

自分や従業員の退職金の準備を、税務的に有利な形でしておきたい。
退職金を効率的に準備したい
退職金の規程の策定をしたい
役員の適正な退職金額を知りたい

退職金・福利厚生コンサルティング

退職金制度や弔慰金制度の策定のサポートから、制度にあわせた合理的な資金準備方法についてもご提案させていただきます。

法人コンサルティングサービスのメリット

複数の保険会社を取り扱っているので、それぞれの保険会社の担当者に会うことなく、複数の保険会社を比較しお客様に適した保険をご提案できます。ご相談は何度でも無料で承ります。
幅広い知識を持ち、FP資格、相続診断士などの各種資格を兼ね備え、法人コンサルティングの経験豊富なプランナーがご対応させて頂きます。
弁護士、税理士、司法書士と提携しており、お客様のニーズに合った最適な専門家と協力してご対応させていただきます。相続や財務関係などに関するご相談もひとつの窓口で全て承ります。 ※各種士業への相談は初回無料で承ります。

ご相談の流れ

取り扱い保険商品の例

逓増定期保険
一定の期間を超えると、保障額が一定の割合で逓増していき、大きな保障で企業を守ります。保険料を損金算入することで利益の繰り延べ効果がある商品もあります。
自動車保険
社用車の事故に関わる損害や賠償責任を補償します。
長期定期保険
経営者の万が一という時に備えて、大型保障を確保出来る保険です。保険料を損金算入することで利益の繰り延べ効果がある商品もあります。
火災保険
事務所や店舗に発生する火災や台風などの自然災害、盗難などによる損害、爆発などによって、建物や設備に損害を被った場合に補償されるものです。
三大疾病保険
経営者が大病（がん・急性心筋梗塞・脳血管疾患）になったときの保障を確保できる保険です。治療などのために長期にわたって勤務できないリスクをカバーします。
店舗総合保険・ビジネス総合保険
事務所や店舗に発生する火災などの災害に加え、自動車の飛び込みや墜落などの建物の外から被った被害、洪水などの水災によって被った損害も補償されます。保険会社によっては休業損失などの補償もされる場合もあります。
医療保険
病気やケガによる入院・通院・手術などを保障します。福利厚生としての活用もできます。全額損金計上が可能な商品もあり、在職中は会社負担で保障を確保しつつ、退職時に名義変更することで、退職金代わりに一生涯の保障を継続することもできます。
傷害保険
従業員が就業中にしたケガを補償します。
がん保険
がんによる入院・通院・手術などを保障します。福利厚生としての活用もできます。
個人情報漏えい保険
従業員の不正行為や業務委託先から個人情報が漏洩した場合の賠償リスクを補償します。
養老保険
役員・従業員の万一の時に備えながら、計画的な退職準備金ができる保険です。
生産物賠償責任保険
製造・販売した製品が原因で発生した事故による、法律上の賠償責任に関わる損害を補償します。
年金保険
積立型の保険です。役員や従業員の退職金の積み立てなどに活用できます。
会社役員賠償責任保険
役員が万が一訴訟を起こされた場合の経済的損害を補償します。
確定拠出年金(401ｋ)
掛け金は決まっていますが、将来の受給額は未確定で、従業員自ら運用を行い、運用実績により年金給付額が変動します。税制の優遇があります。
団体長期障害所得保障保険
従業員が長期休業になった場合の所得不足分を補償します。福利厚生としての活用にもなります。