再雇用者の7割、継続雇用者の2割は賃金が減少？
（最終更新日：2019年12月18日）
日本人の平均寿命は80歳超という中、国民年金（老齢基礎年金）は原則65歳にならないと受け取れません。
ですから、年金受給開始までの生活費を考え、継続雇用を選択する方もいます。
ここでは、継続雇用制度の２つのパターン（再雇用・勤務延長）の定義と、賃金がどうなるのかをデータとともにお伝えします。
日本企業の多くは60歳定年
労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」といいます。
定年により退職する（雇用関係を終了する）ことを「定年退職」といいます。
一般的な企業では定年は60歳です。
継続雇用制度
企業の中には、継続雇用制度を採用している企業もあります。
継続雇用には２つのパターンがあります。
（１）再雇用（退職して再雇用）
（２）勤務延長（退職せずに雇用を継続）
継続雇用の実態
60歳以上の労働者を雇用している事業所は全体の59.4％となっています。
継続雇用制度がある事業所における60歳以上の労働者に占める再雇用者（退職して再雇用）の割合は56.0％、勤務延長者（退職せずに雇用を継続）の割合は19.6％となっており、継続雇用の中でも再雇用という形が多いことがわかります。
（出典）厚生労働省「平成20年 高年齢者雇用実態調査」
継続雇用になった場合、賃金体系が変わることが多く、賃金が減ってしまうケースも多いです。
再雇用の場合、賃金はどうなる
再雇用の場合、定年前の賃金よりも減少した方は77.0％にものぼります。
定年到達時との賃金比較（再雇用者）
（出典）厚生労働省「平成20年 高年齢者雇用実態調査」
勤務延長の場合、賃金はどうなる
勤務延長の場合、定年前の賃金よりも減少した方は26.9％となっています。
定年到達時との賃金比較（勤務延長者）
（出典）厚生労働省「平成20年 高年齢者雇用実態調査」
賃金は減少すると考えておく
再雇用と継続雇用で違いがありますが、賃金が減少するケースも多いと考えておくべきでしょう。
長い人生を考えて、定年後の60歳～年金受給開始65歳までの期間は可能であれば働いて給与を得られるようにして、貯蓄や退職金を大きく切り崩さないようにしたいものです。
また、定年を迎える前に老後生活に向け、計画的に積み立てをしていく必要があります。方法としては預貯金や投資、個人年金保険などの方法があります。
