公的年金（国民年金・厚生年金）はいつから受け取れる？
（最終更新日：2019年12月18日）
公的年金は2階建て
公的年金は、現役で働く世代が高齢者などを支え、社会全体で安心を提供するものです。
20歳以上の全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の２階建てになっています。
さらに、個人や企業で、私的年金（確定拠出年金・iDecoなど）に加入している場合、「３階建て」になります。）
（出典）首相官邸ホームページ
国民年金（1階部分）
国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
国民年金（基礎年金）の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。
厚生年金（2階部分）
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており、実際に納付する額は個人で異なります。
また、厚生年金は勤務先が保険料の半額を負担しており、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。
従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、2025年度（女性は2030年度）には65歳になります。
私的年金（3階部分）
私的年金としては、下記のようなものがあります。
・企業が任意で設立し社員が加入する企業年金
・国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる国民年金基金
これらはそれぞれ厚生年金、国民年金（基礎年金）に上乗せされて受給することができます。
他にも民間の保険会社が発売している個人年金保険や、確定拠出年金（iDeco）も私的年金に該当します。
公的年金の受取時期（自営業の場合）
夫：自営業（昭和36年4月2日以降生まれ）
妻：専業主婦（昭和41年4月2日以降生まれ）
の場合
夫が65歳になると老齢基礎年金が受給開始され、夫が死亡するまで受け取れます。
妻が65歳になると老齢基礎年金が受給開始され、妻が死亡するまで受け取れます。
公的年金の受取時期（会社員の場合）
夫：会社員（昭和36年4月2日以降生まれ）
妻：専業主婦（昭和41年4月2日以降生まれ）
の場合
夫が65歳～妻が65歳になるまでの間、老齢基礎年金、老齢厚生年金、加給年金が受け取れます。（夫が65歳～70歳までの間に厚生年金保険に加入しながら働く場合、一定の収入を超えると老齢厚生年金の一部が支給停止となります。）
妻が65歳になると加給年金が停止され、妻の老齢基礎年金が受け取れるようになります。
夫が亡くなると遺族厚生年金が受け取れます。
・本資料は実際の支払額や支払時期を保証するものではありません。あくまでもご参考にしていただき、正確な金額や支払時期を知りたい場合には、役所や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
