終身保険とはどんな保険？メリット・デメリットを解説！
（最終更新日：2024年03月15日）
終身保険という言葉、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
終身保険の特徴をみていきましょう。
目次
終身保険とは？
終身保険とは、被保険者(保障の対象となっている人）が亡くなった場合、または所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金が支払われる保険です。
保障は一生涯続きます。このため、何歳で亡くなられても、保険金が支払われます。
保険期間の途中で解約した場合、解約返戻金を有効利用することができます。
終身保険の保険期間
終身保険の保障は、被保険者が生存していて保険を解約しない限り、一生涯続きます。
終身保険は貯蓄性がある
終身保険は貯蓄性があります。解約すると、解約返戻金が戻ってくる積立型の保険です。
払込期間終了前の解約であれば、解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることが多いです。
一方、払込期間終了後であれば、解約返戻金が払込保険料の総額を上回ることがあります。
※解約返戻金の金額は契約時期や契約内容等によって異なります。
終身保険は定期保険に比べ保険料が割高
終身保険は解約返戻金がある積立型の保険です。掛け捨ての定期保険に比べると保険料が割高になります。
同じ死亡保障額で、終身保険と定期保険を比べてみましょう。
終身保険の保険料は定期保険の保険料の3倍以上
＜前提条件＞
・35歳男性
・Ａ保険会社の死亡保障額1,000万円の死亡保険
・終身保険は 保険期間：終身 保険料払込期間：80歳払済
・定期保険は 保険期間：80歳 保険料払込期間：80歳
＜試算結果＞
終身保険 保険料 16,150 円／月
定期保険 保険料 4,481 円／月
保険期間が異なるので単純比較はできませんが、終身保険の保険料は定期保険の約3.6倍という結果になりました。
終身保険は貯蓄性がある分、掛け捨てである定期保険に比べ保険料が高いことはお分かり頂けたかと思います。
終身保険は保険料の払い込み期間を選べる
終身保険は、保険料の払い込み期間の決め方には「歳満了」、「年満了」、「終身払い」の3つがあります。
歳満了
歳満了とは、「60歳まで」というように、被保険者の「年齢」で保険期間（保障期間）をきめます。
払込期間終了後は保険料の負担がなく、保障を一生涯継続することができます。
年満了
「10年」、「20年」というように「年数」で保険期間を決めます。
払込期間終了後は保険料の負担がなく、保障を一生涯継続することができます。
終身払い
文字通り、保険が有効な限り一生涯保険料を払い続けるというものです。
同じ保障額の場合、払い込み期間が長いほど保険料が安くなる傾向があります。
加入時には、保険料金額と払い込み期間のバランス、あとは自身の退職年齢等を踏まえて設計していくことが大切です。
終身保険のメリット
保険金が必ず受け取れる
終身保険の場合、解約しない限り、保険金をいつか必ず受け取れるというメリットがあります。
定期保険や収入保障保険の場合は保険期間中に支払事由（死亡・高度障害）にならなければ保険金を受け取ることができませんし、掛け捨てなので払い込んだ保険料は戻ってきません。
保険料が上がらない
終身保険は保険料が上がりません。
一方、定期保険は更新の際、保障内容を変えないで更新すると保険料が上がります。
貯蓄性があり、万が一に備えながら資産形成ができる
終身保険は貯蓄性のある保険なので、解約返戻金があるため、保障を備えながら貯蓄ができるというメリットがあります。
たとえば、子どもの教育費準備や老後生活資金の準備に活用することができます。
終身保険のデメリット
定期保険に比べ、保険料が高い
終身保険は保険期間が一生涯で、貯蓄性もあるため、定期保険に比べると保険料が高くなります。
数千万円など大きな保障を準備するのには不向きです。
早期解約の場合「元本割れ」になってしまう
終身保険は、早期解約の場合、元本割れを起こすリスクがあります。
具体的には、払込期間満了前の解約の場合、解約払戻金の返戻率が低いので、基本的には解約返戻金額は支払保険料総額を下回ってしまいます。
定期保険に比べ、保険の見直しがしにくい
終身保険は、払込期間中の解約の場合、基本的には解約返戻金額は支払保険料総額を下回ります。
そのため、払込期間中に保険の見直し等で解約をしたい場合、抵抗に感じる場合があるかもしれません。
ただ、保険商品によっては、以後の保険料支払いをしないて、今まで払った保険料をもとに一定の保障額に変更する「払い済み」ができる場合もあります。
一方、定期保険は掛け捨てのため、見直しによる解約がしやすいと言えます。
終身保険の活用方法
葬儀費用の準備に
日本消費者協会の葬儀についてのアンケート調査結果によると、全国葬儀費用の平均は約200万円となっています。
葬儀費用を支払うタイミングですが、一般的には葬儀終了直後から、一週間程度の間に支払うことが一般的です。葬儀依頼時に半金を支払うケースもあります。
葬儀費用の準備に終身保険を活用することができます。
というのも、口座名義人が死亡してしまった銀行口座は、相続人全員の共有財産として遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。
相続人全員の合意がなければ、銀行口座から現金を引き出すができません。
一方、生命保険の死亡保険金であれば、受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。
生命保険の死亡保険金は受取人の固有の財産として自由に処分することができますので、確実に葬儀費用を準備することができます。
学資保険の代用として
近年では、学資保険の代用として終身保険を利用する方が増えてきています。
保険料払い込み期間の終了タイミングを、子どもの教育費負担が大きくなる18歳前後に設定します。
そうすると、保険料払い込み期間終了時、払込保険料総額よりも大きな解約返戻金を受け取り、教育費にあてることができます。
保険料払い込み期間中の解約返戻金の払戻率を通常の終身保険よりも低くした「低解返戻金型終身保険」もあります。
通常の終身保険に比べ保険料が安く、保険料払い込み期間終了時の解約返戻金の払戻率が高くなるという特徴があります。
相続対策として
終身保険は相続対策に非常に有効です。
被相続人が契約者の生命保険の保険金は、受取人の固有の財産となり、本人の財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。
しかし、死亡保険金の受取人が相続人の場合、「500万円×法定相続人数」までは非課税財産になります。
また、もめずに遺産分割をする方法としても活用できます。
例えば現金であれば相続人が複数いる場合、誰がどういう割合で受け取るのかを遺産分割協議で決める必要があり、スムーズに決まらないこともあります。
生命保険を活用し、生前のうちに受取人を指定しておけば、特定の相続人に特定の金額の保険金を確実に残すことができます。
終身保険のポイント
・保障が一生涯で保険料が上がらない
・貯蓄性があり、万一に備えながら資産形成ができる
・掛け捨ての定期保険に比べると保険料が高い
