賃貸の場合、持家の場合よりも高い生命保険が必要って本当？
（最終更新日：2019年12月18日）
賃貸の場合と持家の場合では、残された家族に対する死亡保障が変わりますので保険の見直しが必要です。
死亡保障の考え方
もし一家の働き手が死亡してしまったら、残された家族の生活費はいくらかかるでしょう。
準備すべき死亡保障の金額は残された家族の生活費（住居費、食費、衣料費、教育費、レジャー費等）から、 公的保障を差し引いた金額です。
ここでの住居費に対する保障が賃貸の場合と持家の場合では違うのです。
賃貸の場合
賃貸の場合、死亡してしまったときに今住んでいる賃貸住宅に住み続ける場合は
家賃が発生しますので住居費も加味した死亡保障を準備する必要があります。
持家の場合
持家の場合、一般的に賃貸よりも小さな死亡保障で済みます
持家の場合、ほとんどの方が住宅ローンを組んでいると思います。
そして住宅ローンを組んでいるひとは団体信用生命保険に加入をしているはずです。
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、 ローンが完済となる保険です。
持家（住宅ローンあり）の場合、住宅費の保障がすでにあるということです。
死亡保障は住宅費を加味しないで考えますので、賃貸の場合より小さくてかまいません。
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