介護って公的介護保険だけで足りる？民間の介護保険は必要？
（最終更新日：2019年12月18日）
介護と聞くと老後・・・というイメージを持っていませんか？
しかし、年齢に関係なく、事故や病気が原因で介護状態になってしまうことがあるのです。
病気になった時の備えとして保険に入るという方は多いですが、介護はまだまだと思っていると、 いきなり介護状態・・・なんてことになってしまうケースが多いので注意が必要です。
目次
公的介護保険で受けられる介護サービスの限度額
公的介護保険の被保険者は65歳以上であれば、要支援・要介護状態になった時に公的介護保険のサービスを受けることができます。
40歳～64歳の方は加齢が原因となる特定疾病、例えば初老の認知症、末期がんなどの16の疾病のみの場合となります。
交通事故等で介護になった場合には適用されません。
公的介護保険の現在の認定基準は、状態により7つに分類されており、受けられる1ヶ月のサービスの限度額が設定されています。
公的介護保険の現在の認定基準と1ヶ月のサービスの限度額
| 身体の状態 | 1ヶ月のサービス限度額 |
|---|---|
| 要支援1 | ¥49,700 |
| 要支援2 | ¥104,000 |
| 要介護1 | ¥165,800 |
| 要介護2 | ¥194,800 |
| 要介護3 | ¥267,500 |
| 要介護4 | ¥306,000 |
| 要介護5 | ¥358,300 |
上記のサービス限度額内であれば自己負担1割でサービスを利用できます。
要介護3の場合で自己負担額を見てみましょう
公的介護保険で受けられるサービス
デイサービス、ショートステイ、訪問看護・入浴、訪問介護、福祉用具貸出など
介護サービスを受けたときの自己負担額
要介護3の場合、公的介護保険で受けられるサービスの限度額267,500円×1割＝26,750円になります。
全額自己負担になってしまうもの
衣類や寝具・おむつ・医療費や交通費・介護用品等、介護保険対象外のもの
介護保険対象外の自己負担額は、平均で38,240円、かかっていると言われています。
介護にかかる自己負担総額
公的介護保険自己負担額26,750円＋公的介護保険対象外の自己負担金額38,240円＝ 64,990円
毎月この金額を支払うのは大きな負担となります。
民間の介護保険も検討の１つの手段
介護の経済的リスクをカバーする介護保険が民間の保険会社から販売されています。
給付の対象となる基準は保険会社によって異なり、要介護2以上で保険金を受け取れる会社もあれば、
要介護4以上で受け取れる会社もあります。
また、貯蓄性のあるタイプや掛け捨てのタイプがあり、貯蓄性のあるタイプは死亡保障としても使えたり、 老後の資金としても使えます。
受け取り方も一時金で受け取るタイプか年金形式なのか選べます。
自分の病気に備えるという事と同じように、介護保険も検討するとよいでしょう。
