【老後の資産形成】iDeCo/NISA/保険等の8種金融商品比較
（最終更新日：2024年05月17日）
目次
本記事のまとめ
今の預金金利に満足していますか・・・？
人生100年時代が到来すると言われる中、消費税増税による出費拡大、公的年金制度の見直し（受給時期の後ろ倒し、受給金額の減少）に加え、年を重ねると、更に医療費も増大することになります。
そのような確実に予見できる将来について、今の預金金利だけで蓄えをまかなうことは到底出来ないこともあり、とても不安に感じている方が増えているようです。
「将来のために積み立てたい、お金を増やしてみたいけれど、どのような方法があるのか分からない」といった方に向けて、資産形成の考え方や、資産形成で役に立つ8種類の金融商品について詳しく解説します。
それぞれ特徴が異なります。重要なのはどれか一つを選ぶのではなく、複数商品を組み合わせてリスク分散することです。
保険相談サロンFLPでは、老後生活資金のシミュレーションや商品選びに関してのFPによるアドバイス、老後資金を備える各種保険（個人年金保険・外貨建て終身保険・変額保険）を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。老後への備えをスムーズに行うために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。
65歳までに貯める資金（老後生活資金）はいくら必要？
人生100 年時代、公的年金だけでは将来が心配…。そんな声をよく耳にします。
「ある程度の生活を65歳から送るためには、今のうちから少しずつ貯めていかないと…」ということはよく聞きますが、目安が分からないと、どの程度貯めてよいのか分かりません。
では、老後生活にはどれくらいのお金が必要なのでしょうか？
老後2000万問題
みなさんは、「老後2,000万問題」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
これは、簡単に言うと、「（平均的なケースで試算すると）老後生活資金が公的年金だけでは足りません。自助努力が必要です」という金融庁金融審議会の報告によるものです。
詳しくいうと、下記の内容となります。
＜前提条件＞
・夫65歳、妻60歳（ともに無職）
・公的年金などの収入 約21万円／月
・支出 約26.5万円／月
・赤字 約5.5万円／月
30年で約1,980万円が不足してしまう、という試算です。
参考：金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」令和元年６月３日
「老後2000万」は一例でしかない
ご注意いただきたいのは「誰もが皆2,000万不足するわけではない」ということです。
老後生活のために準備が必要な金額は、生活費、公的年金額、退職金の有無、貯蓄額、働く期間、夫婦の年齢差等によって大きく異なりますので、各自の必要額はシミュレーションが必要となります。
いずれにしても、全く備えをしないで老後生活に突入することは避けたほうが良いでしょう。
以上から、将来に向けて資産形成の必要性が高まっていると考えます。
【いつ始める？】資産形成のためには長期運用（早く始める）が大切
老後に向けてお金を積み立てていくことが必要であることはご理解いただけたかと思います。
次に、どのくらいの期間をかけて積み立てをすればいいかということですが、できれば10年以上にすることがおすすめです。
短期運用と長期運用
運用スタイルは大きく、短期運用と長期運用に分けられますが、いずれも全く損失を出さない完璧な運用成果を出すことは難しく、過去の失敗や不測の事態を経験踏まえ、軌道修正をしながらゴールに向かって運用をしていくことになります。
短期運用
とりわけ、初心者の場合、短期運用に目を向けてしまうと、デイトレードのように、一瞬一瞬で状況判断しなければならず、慣れていない初心者は極めて不利と言わざるを得ません。
場合によっては、失敗を積み重ねると再起不能となってしまうかもしれません。
長期運用
一方、長期運用であれば、時間があるため、その間に十分な情報を仕入れることが可能であり、短期運用よりもリスクをコントロールしやすいという利点もあります。
また、後述しますが、複利の効果を活用できるという大きなメリットがあります。
長期運用のメリット・デメリット
| メリット | ①複利の効果を活用できる ※複利とは、利息計算手法のひとつで、配当金や利息をそのまま投資資金に回すため、投資期間が長ければ長いほど資産は増えていく |
|---|---|
| ②精神的余裕ができる | |
| ③リスクをコントロールしやすく比較的安全 | |
| デメリット | ①利益がすぐに得られない ※利益が得られるのは数年先であり、数年以内に使う資金は予め分けて管理しておく必要がある |
| ②投資期間が長いので予測が困難 ※投資先の1年後の動向であれば比較的予想しやすいが、5～10年後の動向については予測困難 |
長期運用による複利の効果
長期運用は、まとまったお金がなくても、コツコツと少額投資を積み重ねることで、相応のリターンが得られるのが魅力のひとつです。
したがって、数％の金利差が、数十年後に数倍の資産の差になっていることもあるのです。
例えば、元本100万円を複利運用した場合のシミュレーションをみてみましょう。
グラフに記載と通り、年率5％で運用した場合、30年後の資産は400万円超となります。
一方、年率2％で運用した場合は200万円弱、年率0.1％で運用した場合は103万円と、ほとんど増えません。
元本100万円を複利運用した場合のシミュレーション
足もとの国内金利は低金利で推移しているので、銀行に資金を預けてもほとんど増えません。
現状の状況を悔やんでも仕方ないので、「複利」と「長期運用」の効果を最大限発揮させるためには、「早く始めること」「銀行預金以外に利回りの高い金融商品を組み込む」といった対策を打つことが重要です。
長期運用を含む「資産形成の３つの基本」についてはこちらをご覧ください。
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【何に投資する？】資産形成、どんな金融商品を活用したらいい？
では、資産形成のためにはどういった金融商品を活用したらいいのでしょうか。
上記の図は様々な金融商品をリスク・リターン別に並べたものです。
今回は、預貯金・生命保険・NISA・iDeCo・株式・投資信託・債券・不動産の８種の金融商品について比較していきます。
資産形成に活用できる主な金融商品の比較
主な金融商品の比較
| 預貯金 | 生命保険 | NISA | iDeCo | 債券 | 投資信託 | 株式 | 不動産 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 安全性 | ◎ 元本保証 | 〇 最低利率保証の商品あり | △相場変動リスク | |||||
| 収益性 | △ | 〇 | 運用次第で◎だが、元本割れも | |||||
| 流動性 [換金しやすさ] | ◎ | 〇 | 〇 | △ 60歳まで引出し不可 | 〇 | 〇 | 〇 | △ 現金化に時間がかかる |
| 節税メリット | 保険料に応じて所得控除 | 一定の投資額までは運用益が非課税 | 掛金が全額所得控除／利息、運用益が非課税／受取時税制優遇 | |||||
（１）預貯金（銀行預金）
- 安全性
預貯金（銀行預金）は安全資産の代表です。預金保険の対象で、元本は1,000万円まで保証されています。
- 収益性
近年の低金利の状況はご存知のかと思いますが、都市銀行の普通預金金利 0.001％（2021/3現在）と、収益性は非常に低いと言わざるを得ません。
なお、利息に対して、20%の源泉分離課税となります。
※ 平成25年1月1日以降は、復興特別所得税(所得税額×2.1%)が付加されます。
- 流動性
預貯金の流動性は非常に高く、すぐに引き出して現金化することができます。
（２）生命保険
貯蓄性のある（解約返戻金のある）生命保険を活用する方法です。資産形成に活用できる生命保険の具体例は後述します。
- 安全性
多くの生命保険は、運用利率の最低保証がされており、契約時に将来の解約返戻金等が決まっていますので、安全性は比較的高いといえます。（外貨建て保険や変額保険は除く）
ただ、万が一保険会社が破たんしてしまった場合、セーフティネットである生命保険契約者保護機構により契約自体は保護されますが、将来の保険金額や解約返戻金等が削減される可能性があります。
- 収益性
多くの円建ての生命保険であれば、運用利率の最低保証がされており、契約時に将来の解約返戻金等が決まっています。近年の低金利環境において、収益性の魅力は相対的に低下していますが、預貯金よりは収益性は高いでしょう。
一方、外貨建て保険や変額保険であればリスクを取って高い収益性を期待することができます。
外貨建て保険は為替リスクがありますが、外貨ならではの高い運用利率、高い収益性を期待することができます。
変額保険は、運用リスクがありますが、運用次第では高い収益性を期待することができます。
- 流動性
流動性は比較的高く、生命保険は解約手続きをして数日すれば現金化できます。
ただ、解約した時に解約返戻金が払い込んだ保険料総額よりも小さくなり、元本割れとなるケースもありますので、注意が必要です。
- 節税メリット
生命保険を資産形成に活用するメリットとしては、iDeCo（確定拠出年金）やNISA（少額非課税投資制度）と同じように税制優遇が受けられる点にあります。
具体的には、生命保険料控除制度を活用することで、税率を掛ける前の所得が低くなることにより、所得税・住民税の負担が軽減されます。
その他、下記の特徴があります。
- 保障を持ちながら貯蓄ができる
最後に、保険は「保障を持つことができる」という他の金融商品にはない特徴があります。
万が一のことがあったとしても、家族に必要なお金を残す事ができます。
（３）NISA（少額投資非課税制度）
通常、株式や投資信託等の金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金が掛かりますが、NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからない制度です。
- 安全性
運用成果によって、元本割れリスクがあります。
また、個別銘柄に投資をした場合など、投資した会社が破たんして、株価がほぼ０円になる可能性もないわけではありません。
- 収益性
運用次第では、高い収益性（値上がり益、配当益や株主配当）を期待できます。
- 流動性
NISAは売却手続きをして数日すれば現金化できます。
- 節税メリット
NISAの非課税投資枠内であれば売却益や配当益が非課税になるという大きなメリットがあります。
ただ、損失を出した場合に節税メリットがないことや、NISA口座は他の口座（特定口座や一般口座）と損益通算ができないという注意点があります。
詳しくは
（４）iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）とは、将来に備えて自分で作る私的年金の制度のことで、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
- 安全性
運用成果によって、元本割れリスクがあります。
- 収益性
運用次第では、高い収益性を期待できます。
- 流動性
iDeCoは「60歳までは原則資産を引き出せない」という注意点があります。
今後どんなことがあるかわからない人生において、急な出費が必要なことがあるかもしれません。
そんな時でも、iDeCoの資産は原則引き出せません。あくまで、老後資金のための積み立てであり、それだからこそ、税制の優遇があるのです。
ですから、手元で自由に動かせる資産（預貯金等）をある程度確保したうえで、iDeCoの積み立てを行うことが重要です。
- 節税メリット
大きく分けて３つの節税メリットがあります。
①毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が節税となる
②分配金等の運用益が非課税となること
③受け取るとき、一定程度非課税（退職所得控除、公的年金等控除）となる
特に①はメリットが大きいです。
例えば、毎月2.3万円を積み立てた場合、年間の所得控除額は27.6万円となり、掛金全額が所得控除の対象となり、約5.5万円納税額が少なくなる、という場合もあります。
詳しくは
（５）債券
債券は、国・地方公共団体、企業等が、投資家からお金を借りるときのいわば「借用証書」（現在はペーパーレス化）として発行されるものです。
発行者は、投資家に対し利子を支払い、償還日には元本を返します。
債券にはさまざまな種類があり、また償還までの期間や利率も発行者の信用度（信用リスク）などリスクに応じてさまざまです。
- 安全性
取引市場があり日々価格が変動しているため、売却時あるいは償還時の相場の状況によっては損失が生じる場合があります。
また、発行者の財務状況の悪化等により、元本や利子を支払うことができなくなるといったリスクがあります。（発行者の信用力低下などにより換金できなくなる場合があります）
- 収益性
定期的な利子の受け取りや、償還日の元本返金など将来のキャッシュフローが決まっており、収益性が読みやすいという特徴があります。（前述の価格変動による損失や発行者の支払い不能リスクはあります）
売却益や償還差益については、約20％の税金がかかります。
- 流動性
流動性は比較的高く、売却手続きをして数日すれば現金化できます。
（６）投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が国内外の株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
取引市場があり日々価格が変動しており、値動きは株式よりは小さいです。
- 安全性
運用成果によって、元本割れリスクがあります。
- 収益性
運用次第では、高い収益性（値上がり益、配当益）を期待できます。
売却益や配当益に対しては、約20％の税金がかかります。
- 流動性
流動性は比較的高く、売却手続きをして数日すれば現金化できます。
その他、下記の特徴があります。
- 少ない金額から購入できる
通常、株式投資や債券投資には、ある程度まとまった資金が必要になります。しかし投資信託であれば、証券会社や銀行に口座を開設すれば、１万円程度の少額からスタートすることができます。
- 分散投資できる
投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させる「分散投資」。
個人の投資家が、自分だけで分散投資しようとすると、多くの資金が必要となりますが、投資信託は小口のお金を集めてひとつの大きな資金として運用するので、国内外の株式や債券など、さまざまな資産に分散投資し、リスクを軽減することが可能になります。
- 専門家が運用する
株式や債券などの投資に必要な知識や手法を、個人で身につけるのはなかなか難しいものです。
投資信託は、経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が、投資家に代わって運用します。
また、個人では買えない・買いにくい海外の株式や債券、特殊な金融商品への投資も可能です。
（７）株式
企業は、新製品を研究・開発するための資金や、工場や機械などを作ったり、人を雇ったりする資金など、長い期間にわたって多くの資金が必要となります。そのため、企業への出資者を募り、事業のための資金を集めます。
そこで、株式を発行することにより出資者を募り、事業のための資金を集め、それを元手に活動して利益をあげることを目的とした企業が「株式会社」です。
株式会社に資金を出してくれた人を「株主」と呼び、その株主に対して投資の証明書として付与されるのが「株式」です。
株式投資は証券会社に口座を開設すれば、数万円からスタートすることができます。
取引市場があり日々価格が変動しており、値動きは投資信託より大きいです。
- 安全性
運用成果によって、元本割れリスクがあります。
また、個別銘柄に投資をした場合など、投資した会社が破たんして、株価がほぼ０円になる可能性もないわけではありません。
- 収益性
運用次第では、高い収益性（値上がり益、配当益や株主配当）を期待できます。
売却益や配当益に対しては、約20％の税金がかかります。
- 流動性
流動性は比較的高く、売却手続きをして数日すれば現金化できます。
その他、下記の特徴があります。
- 配当金がもらえる
株式投資は保有株数に応じて、配当金をもらうことができます。
配当とは、企業が株主に利益を分配することで、通常は決算ごとの利益額に応じて配当の金額が決定され、利益が大きければ配当も増えることもあれば、逆に赤字の場合は配当が出ないこともあります。
- 株主優待がある銘柄もある
株主優待は、企業が独自に株主に対して自社商品やサービスなどを提供するもので、株主の新規獲得や株式を長期保有してもらうことを目的に、多くの企業で実施しています。
株主優待は「100株保有で〇円分の自社製品」「200株保有で〇円分の商品券（その企業が運営する店で使えるもの）」など、優待の内容はその企業ごとに異なります。
- 企業の経営（意思決定）に参加できる
株式投資をして企業の株式を保有すると議決権が与えられ、企業の経営（意思決定）に参加できます。
議決権とは、株主総会の決議に参加できる権利のことで、株主総会に出席して決議案について賛成・反対の意思を表明できるのです。
株主総会では企業の運営や資産の活用など、企業運営の重要事項が決議されます。
企業の代表の話を直接聞くことで、株式を保有し続けるべきかを判断することもできるでしょう。
（８）不動産
不動産投資は、何らかの不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資方法をいいます。
家賃収入、売却益と２つの収益が見込めます。
ただ、不動産は個別性が強く、２つとして同じ物件がないため、物件の見極めが初心者にとってはハードルとなるでしょう。
- 安全性
不動産投資には空室リスクというものがつきものです。空室により家賃収入が途絶えてしまうことがあります。
不動産の価格は変動しますので売却損を被る場合もあります。
地震、火災、水害などで不動産（建物）そのものが失われるというリスクもあります。
- 収益性
売却益と家賃収入、２つの利益が見込めます。
一度家賃収入が入る状態を作ることができれば比較的安定的な収入を見込むことができます。
- 流動性
他の金融商品と異なり、売買に時間がかかる（早くて１〜２ヶ月。物件によっては売却までに半年以上かかる）ため、流動性が低いという特徴があります。
初心者は何から始めれば良い？
資産形成で大事なのは「どれかひとつ」ではなく、リスクの異なる複数の資産をバランスよく（分散投資）持つことです。
そうすることでリスクを減らしながら安定的に資産を増やしていくことが期待できます。
資産形成が初めてという方は、預貯金は基本として、税制の優遇がある保険、iDeCo、NISA を候補として考えると良いでしょう。
ここからは、資産形成に活用できる保険商品をいくつか解説します。
保険相談サロンFLPでは、無料で老後生活資金のシミュレーションや商品選びに関してのFPによるアドバイスを受けられます。老後への備えをスムーズに行うために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。
資産形成に活用できる生命保険の例
資産形成に活用できる主な生命保険商品を紹介します。
終身保険
死亡保障を持ちながら貯めていくことができます。
所定の保険料の払込期間( 例えば65 歳) が満了すると、支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取れるといったプランがあり、資産形成に活用できます。
保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに、一般の終身保険に比べ貯蓄性が高く設定されているタイプもあります。
個人年金保険
所定の期間（例えば、60歳や65歳、15年や20年と設定することも可能）まで保険料を支払い、満期になったら年金として受け取ることができます。
受取方法は、一括で受け取る方法、分割で受け取る方法（5年、10年等）、一生涯受け取る方法を選択することができます。
なお、満期前に亡くなった場合は、死亡給付金（支払った保険料相当額）を受け取ることができる商品が大半となっています。
個人年金保険は、生命保険とは別の税金優遇枠があるので、「生命保険や医療保険は加入しているけど、個人年金保険は加入していない」という方は節税メリットを受けながら、老後資金を準備していくことができます。
昨今の低金利の影響で円建ての保険商品は貯蓄率の魅力が薄れてしまっているのが事実です。為替リスク等がありながらも利率の高い外貨建て（ドル建て等）保険や運用次第で資金を増やすことができる変額保険を選ぶ方も増えてきています。
外貨建て生命保険／個人年金保険
外貨建て保険は、保険会社が外貨通貨で運用しつつ、保険料の支払い、保険金、年金、解約返戻金等の受け取りを外貨通貨で行う保険です。
一般的には、アメリカドル（米ドル）やオーストラリアドル（豪ドル）で運用されているものが多く、保障内容としては終身保険や個人年金保険等、様々な種類があります。
外貨建て保険については、円建ての保険に比べ、金利が高いため貯蓄性が高い、予定利率が高いため保険料が安い、為替の変動により想定よりも将来受け取る保険金が多くなる可能性がある、といったメリットがあります。
一方、途中で解約する場合に受け取ることができる解約返戻金や将来受け取る年金等については為替変動の状況によっては想定よりも下回る可能性がある、為替手数料がかかる、というデメリットもあります。
変額保険
変額保険とは、死亡保険金額や解約返戻金、満期保険金、年金の額が運用に応じて変動する保険で、３種類あります（変額終身保険、変額有期（養老）保険、変額個人年金保険）。
変額保険の運用は複数の特別勘定（投資信託のようなもの）から選んで契約者自身が運用します。
運用実績に応じて大きく増えることもありますが、損失が生じることもあります。
保険相談サロンFLPでは、老後生活資金準備のための各種保険（個人年金保険・外貨建て終身保険・変額保険）を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。保険選びをスムーズにするために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。
老後生活資金を準備するその他の方法
これまで老後資金準備のために活用できる金融商品について解説しましたが、その他の方法もあります。
退職金
退職金の存在も忘れてはなりません。
所属する会社や勤務年数によって異なりますが、一般的な目安として、中小企業の定年退職時の退職金額が1,400万円程度（東京都産業労働局調べ）、上場企業等の大手企業の場合（大卒）は2,300万円程度（日本経済団体連合会調べ、高卒や短大卒の場合は90％程度）となっています。
定年後も働く
まだまだ身体が元気であれば、今までの知識や経験を活かして定年後も働くという選択肢もあります。
慣れ親しんだ職場で再雇用されるという方もいれば、求人サイトへの登録、ハローワークやシルバー人材センターに足を運び求人情報を探すという方法もあります。定年後のシニアの方を優先的に採用している会社も多くなっていますので、老後資金を貯める選択肢の1つとして検討してはいかがでしょうか。
支出の見直し
毎月かならず出費する光熱費、通信費、食費等の固定的に掛かるコストを見直すことも立派な方法となります。
「なんとなく」資産形成やってませんか？
資産形成の話に戻りますが、資産形成をされている方で意外に多いのが「いつ、なんのために、いくら必要か、自分はどこまで準備できているか」をあまり把握できていないというパターンです。
例えば老後資金の場合、「なんとなく将来が不安だから」という想いはあるものの、老後生活にどれ位のお金が必要か、公的年金をいつからいくら貰えるのか、退職金はいくらか、をきっちり把握されている方は少ないのではないでしょうか。
ゴールを明確にすることが、ライフプランに向けた資産形成の第一歩ですので、下記のチェックリストを確認して、ひとつでも当てはまる場合にはシミュレーションや相談をすると良いでしょう。
□将来の資産形成に向けて何もやっていない
□人生において、何にお金がかかるのかはっきりわかってない
□「いつ、いくら必要なのか」がはっきりわかってない
□資産形成しているが、貯まる予定額を把握できていない
□資産形成しているが公的な制度（補助、税金軽減）をあまり知らない
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