【児童手当・子ども医療費助成】出産後の子どもの助成・補助を解説！
（最終更新日：2022年08月25日）
初めての出産の場合、子どもが産まれたらどのような助成・補助があるか知らない方がほとんどだと思います。
ここでは、子ども医療費助成（一定年齢まで医療費が軽減または無料になる）・児童手当（子どもが中学校卒業まで受け取れる）についてお伝えしていきます。
目次
【子どもの医療費が軽減】子ども医療費助成
子ども医療費助成とは？
子ども医療費助成とは、子どもにかかる医療費（保険内診療の自己負担分）の経済的負担を軽くする制度です。
手続きをすると乳幼児医療証がもらえ、病院の窓口や調剤薬局で提示すると、医療費の自己負担分が無料もしくは軽減されます。
自治体によって助成の内容は異なり、対象となる子供の年齢に上限があったり、親の所得制限があったりします。
いつどうやって申請するの？
出生後に申請することになりますが、手続き方法は自治体によって違いがありますので、自治体のホームページ等で確認しましょう。
【子どもが生まれたらもらえる】児童手当
子どもが生まれたら、児童手当の申請をしましょう。
児童手当とは
0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する人に支給されるのが児童手当です。
もらえる人は？
中学校修了前の児童を養育し、生計を担っている父または母
いくら支給されるの？
児童手当の金額（一人あたり）
| 児童の年齢 | 手当月額 |
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上から小学校修了前まで | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 10,000円 |
いつどうやって申請するの？
子どもが生まれ、児童手当の受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、自治体に申請します。
各種費用と公的制度を把握して漏れなく活用しよう
このように、妊娠/出産には様々な費用がかかりますが、公的な制度を活用すれば様々な助成、補助を受けることができ、経済的な負担を大きく軽減することができます。
自身が該当する公的な制度を漏れなく申請できるようにしたいですね。
ライフプランや保険のことも考える時期
出産に関する費用を知って、公的な補助制度を活用する、それ以外にも出産を迎えるにあたってやっておきたいことがあります。
子どもが生まれることで家庭に大きな変化が起きるので、ライフプラン（将来設計）や保険についても考えることが大切になります。
出産により家計に起きる経済的変化
出産により、家計には下記のような様々な経済的な変化が起こります。
・退職による収入減
・産休育休による収入減
・児童手当による収入増
・子どもが生まれることによる生活費や教育費の増加
特に、子どもが大きくなるにつれ教育費は大きく増加するので、子どもが生まれるときから将来の支出に対してどう備えるか計画を立てる必要があります。
連動して、万が一の時に必要な生活費等が増えるので、生命保険の保険金額を見直す必要があります。
ライフプランによって将来の支出は変わってくる
子どもが生まれることで家計の支出は増えていきますが、増え方は家庭によって異なります。
例えば、子どもの教育プランひとつとっても、「公立か？私立か？」等によってかかる教育費も大きく変わってきます。
子どもの教育プランはどうするのか、出産を機に退職するのか、育児と仕事を両立させていくのか、どのタイミングで仕事に戻るのか、マイホームはいつ取得するのか、などをパートナーとじっくり話し合ってみましょう。
妊娠・出産に備える医療保険
一方、帝王切開等の異常分娩となった場合の入院費用や手術費用に備えたい場合には、民間の医療保険を検討すると良いでしょう。
医療保険に加入していれば、健康保険の対象となった入院や手術に対し、給付金（入院給付金・手術給付金）を受け取ることができます。
医療保険の加入時期は妊娠前がベストです。
妊娠中に加入する場合には、母子手帳に初回診察記録をされた日から妊娠26週目までであれば、商品や年齢によりますが妊婦の方でも医療保険に加入できる可能性が高いです。
ただし、「特定部位の不担保」という条件が付き、異常分娩に伴う入院・手術をしても保障の対象外となってしまう可能性もあります。
やはり、医療保険の加入は妊娠前にしておくことが望ましいと言えます。
ふたりでじっくり話し合う時間を
子どもが生まれると、忙しくて将来のライフプランや保険の事について検討する時間がなかなか取れないことが多いので、赤ちゃんがおなかの中にいる時にママ、パパがゆっくりと話し合うことができるといいですね。
妊娠を考えている、または妊娠が判明したらライフプランや保険の事についても早めに考えていきましょう。
