生前贈与を活用して相続税を軽減する５つの相続対策
（最終更新日：2019年12月18日）
目次
相続対策とは
一般的に相続対策とは、
・被相続人の意思に沿った相続を実行するとともに、残された家族がもめることを防ぐ
・相続税ができるだけかからないようにする
・納税資金を確保する
ために生前に準備しておくことをいいます。
相続対策には大きく分けて（１）遺産分割対策、（２）相続財産の評価額を下げる対策、（３）相続税納税対策の3つがあります。
ここでは、（２）相続財産の評価額を下げる対策 として生前贈与を活用する方法を紹介します。生前に財産を贈与することで、相続時の遺産総額が少なくなり、相続税の軽減につながります。
生前贈与を活用した相続対策
生前贈与を活用した相続対策には主に下記の５つがあります。
（１）基礎控除内の贈与
（２）配偶者控除の活用
（３）教育資金の一括贈与
（４）結婚・子育ての一括贈与
（５）住宅取得資金の贈与
（１）基礎控除内の贈与
通常の贈与の場合、受贈者が1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の合計額が、基礎控除額110万円よりも少なければ贈与税はかかりません。
詳細はこちら 生前贈与を活用した相続対策【１．基礎控除内の贈与】
（２）配偶者控除の活用
贈与税の配偶者控除とは、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円までが贈与税の課税価格から控除されます。
詳細はこちら 生前贈与を活用した相続対策【２．配偶者控除の活用】
（３）教育資金の一括贈与
教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度とは、平成25年４月１日から平成31年3月31日までの間に直系尊属から、30歳未満の子や孫に対する贈与に関して、子ども一人につき1,500万円までが非課税になる制度です。
詳細はこちら 生前贈与を活用した相続対策【３．教育資金の一括贈与】
（４）結婚・子育ての一括贈与
結婚・子育ての一括贈与にかかる贈与税の非課税制度とは、平成27年４月１日から平成31年3月31日までの間に直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫に対する贈与に関して、子ども一人につき1,500万円までが非課税になる制度です。
詳細はこちら 生前贈与を活用した相続対策【４．結婚・子育ての一括贈与】
（５）住宅取得資金の贈与
住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税制度とは、平成24年１月１日から平成33年12月31日までの間に直系尊属（親や祖父母など）から子や孫が住宅取得等資金の贈与を受けた場合、最大3,000万円までが非課税となる制度です。
詳細はこちら 生前贈与を活用した相続対策【５．住宅取得資金の贈与】
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