【相続対策】相続時精算課税制度（贈与税負担を減らしながら、生前に次世代へ資産移転）
（最終更新日：2019年12月18日）
目次
相続時精算課税制度とは
相続時精算課税制度は、親から子の世代への贈与をスムーズにすることを目的に作られた制度で、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかかりません。
2,500万円超は一律20％の贈与税がかかります。
贈与を受けた分は相続財産に加算され、相続税の対象となる
相続時精算課税制度により贈与を受けた金額は、相続時に相続財産に加算されます。
すでに納税した贈与税は相続税の前払い分として扱われ、相続時に精算されます。また、相続税額の方が少なければ、納めた贈与税との差額が還付されます。
いわば「相続税の前払い」の制度といえます。
相続時精算課税制度の適用条件
・贈与者は60歳以上の親または祖父母
・受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫
・贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありません。
なお、相続時精算課税制度は贈与者ごとに適用できます。（例えば父からは暦年課税、母からは相続時精算課税とすることができます。）
相続時精算課税制度のメリット
相続時精算課税制度を適用した贈与財産は、相続税の課税対象となるので、相続税を軽減する効果はないといわれています。
しかし、次のようなメリットがあります。
・贈与税の負担を少なくしながら、相続を待たずに生前に次世代へ資産の移転ができる
・（収益物件を贈与した場合）受贈者が収益物件から発生する家賃等の収益を得られる
・（収益物件を贈与した場合）贈与者の相続財産の増加を抑えられる
相続時精算課税制度のデメリット
相続時精算課税を選択した場合は、それ以降のその贈与者からの贈与は暦年課税を適用できません。年間110万円の基礎控除も適用できません。
専門家に相談しよう
この制度を活用の際には専門家に相談するとよいでしょう。
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