火災保険は必要？住宅ローンを組む場合に契約しなければならない？
（最終更新日：2020年03月31日）
目次
30年間で火災に罹災する確率は0.68％
火災はめったに起きるものではありません。
日本の世帯数56,412,140世帯のうち、1年間の住宅火災件数は12,922 件でした。
1年間の発生確率は0.0229％、30年間における発生確率でいうと0.68％となり、145件に1件の割合です。
火災に罹災する確率はかなり低いことがわかります。
（出典）消防庁 平成26年(1月～12月)における火災の状況(確定値)
（出典）総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
火災が起きた時の被害金額は？
火災が起きた場合、住まいや財産などに損害を被ります。最悪の場合、住居を失い、家具などの生活に必要な財産をすべて失うこともありうるのです。
さらに、住宅ローン返済中であれば、失った家の住宅ローンの返済や、新たな生活をするための住まいの費用も発生してしまいます。
全ての費用を合わせると数千万円にのぼるということは言うまでもないでしょう。
火災保険の必要性
上記のような場合に火災保険に加入していれば、保険金が受け取ることができ、住宅ローン返済費用や新しい住まいの費用に充てることができます。
火災に罹災する確率は低いですが、もし罹災してしまったときの経済的リスクが大きい為、火災保険の必要性は非常に高いと言えます。
住宅ローンを組む場合、火災保険が必要になる
持ち家の人の場合ですが、金融機関から住宅ローンを借りる場合、金融機関はその土地・建物を担保に融資するのが一般的です。
しかし、建物が火災で焼失してしまった場合には、建物の価値はゼロとなってしまい、金融機関は債権を保全することができなくなってしまいます。
このため、金融機関は、債権の保全を目的として、住宅ローンの申込者に対し火災保険の契約を求めるとともに、保険金請求権に質権を設定することがあります。
最近の住宅ローンでは、火災保険の契約を必須としていないこともあるようです。
しかし、火災や自然災害などで住む家が無くなり、住宅ローンだけ残ったというのでは目も当てられません。
住宅ローンを利用している方は、火災保険を必ず契約しましょう。
保険相談サロンＦＬＰの火災保険無料見積もりサービス
保険相談サロンＦＬＰでは、２つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。
どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。
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火災保険の検討と一緒に忘れずにしておきたいのが住宅ローンが最適かどうかの確認です。
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・火災に罹災する確率は低いですが、罹災してしまったときの経済的リスクが大きい為、火災保険の必要性は非常に高いです。
・住宅ローンを利用している方は、火災保険を必ず契約しましょう。
