終身保険４つの活用法（葬儀費用/教育資金/老後資金/相続対策）
（最終更新日：2019年12月18日）
（１）終身保険を使って葬儀関連費用の準備
一般的に葬儀関連費用には200万～500万がかかるといわれています。
終身保険に加入していれば、死亡時に保険金を受け取れるので葬儀関連費用に充てることができます。
（２）終身保険を使って教育資金の準備
例えば、父親を被保険者として終身保険を契約します。
そのとき、子どもの進学時期を想定して、払込期間を10年、15年といった期間で設定します。
そうすれば、子どもの進学時期に、支払った保険料以上の解約返戻金が受け取れます。
契約期間の途中で万が一のことがあった場合には学資保険よりも大きな死亡保険金を受け取ることができます。
ただし、払込期間中の解約の場合、支払った保険料よりも小さい解約返戻金となるので注意が必要です。
（３）終身保険を使って老後資金の準備
払込期間を60歳や65歳とした終身保険であれば、老後資金の準備に活用できます。
払込期間終了時＝60歳や65歳には支払った保険料以上の解約返戻金が受け取れます。
払込期間終了時に解約をせずにそのままおいておくと解約返戻金は増え続けます。
ただし、払込期間中の解約の場合、支払った保険料よりも小さい解約返戻金となるので注意が必要です。
（４）終身保険を使って相続対策
生命保険の場合、相続税上のメリットがあります。
現金などで置いておくとそのまま相続税が課税されますが、生命保険には「死亡保険金の相続税非課税限度額」という非課税枠があります。
これは、被相続人が死亡したことによって取得する生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担したものは、「500万円×法定相続人の数」の金額まで非課税となるというものです。
また、現金であれば遺族間で分割についてもめる可能性がありますが、生命保険であればそういったリスクを回避することもできます。
なぜなら、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となるからです。
生命保険を活用すれば特定の相続人に任意の金額の財産を確実に残すことができます。
